一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、停止中の新潟柏崎刈羽原発6，7号機の再稼働方針を打ち出している東京電力の広瀬直己社長は５日午前、原発が立地している新潟県柏崎市を訪れ、会田洋市長と会談、安全審査の申請方針を説明した。

席上、会田市長は廣瀬社長に対して、東電が地元への説明前に審査申請の方針を表明したことに触れ、「地元との信頼関係を損ねかねない」と批判した。一方、申請自体については会談後「手続きを踏まれた。良いとも悪いとも言えない。東電の問題」と話した。

東電が原発の再稼働に向けて地元自治体と話し合いを持つのは、福島第１原発事故後初めて。広瀬社長は会田市長と会談後、刈羽村で品田宏夫村長と面会し。午後には新潟県庁で泉田裕彦知事とも会談する予定。

東電にとって刈羽原発の再稼働ができないと、今年度の業績も赤字となる可能性がきわめて強く、金融機関からの借り入れ延長に支障をきたす公算が大きい。こうした背景もあって、東電は、地元との調整の手順よりも、刈羽再稼働のための申請ありきで前のめりになっている、とみられている。