一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

全国知事会は９日、松山市で開かれた全国知事会議で、東京電力福島第一原発の廃炉作業を政府の責任で着実に進め、復興を加速することなどを求める提言をまとめた。同会議の復興に向けた提言で、廃炉作業の政府責任に言及するのは初めて。電力各社の原発再稼働申請に揺れる中、新規制基準策定のきっかけとなった第一原発事故の収束を国民の総意として求める必要があると判断した。原子力損害賠償の促進に政府が前面に立って取り組むことも求めた。

 
全国知事会の東日本大震災復興協力本部（本部長・上田清司埼玉県知事）が中心となり、「東日本大震災からの復興を加速化するための提言」をまとめた。

 
提言では「福島第一原発の廃炉に向けた取り組みが安全、着実に進められることが被災地の復興の大前提となる」とし、廃炉に向けた工程表に基づく取り組みを政府の責任の下で確実に実施することを要望した。

 
第一原発の仮設設備を恒常的に使用できる設備に変更することや、廃炉作業時のリスク管理を徹底することなど東電の取り組みに対し、政府の指導と厳格な監視を求めた。

 
政府と東電でつくる廃炉対策推進会議が６月に決定した廃炉工程表は、溶けた核燃料の取り出しの前倒しなどを盛り込んでいる。県などが求めていた廃炉作業への政府の責任も明記している。

 
今回の提言で、原発立地地域を含む全都道府県が、安全な廃炉に向けた政府の取り組みを注視していく姿勢を明確に打ち出したとみられる。

 
上田知事は閉会後の記者会見で、「多くの福島県民は依然として避難生活を余儀なくされており、原発のトラブルは今も続出している。政府が責任を持って一刻も早く事故を収束させなければならない」と強調した。

 
全国知事会議は提言をまとめ、２日間の日程を終えた。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/201307109536