一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の石田順一郎福島技術本部福島環境安全センター長は１２日、同機構が発注して、南相馬市小高区で行った除染モデル実証事業で、放射性セシウムを含む水が農業用水にも利用する同区内の川に流されていた問題で、南相馬市役所を訪れ、桜井勝延市長に経緯を説明、陳謝した。
石田センター長によると、排水した水量は全体で６０９トンだったことを明らかにした。このうちセシウムが検出された処理水は４３０トンだったが、厚生労働省が示していた飲料水の暫定基準（１キロ当たり放射性セシウム２００ベクレル）に照らして、「排水しても問題はない値だった」と説明、安全性を強調した。

 

また、セシウムが検出された４３０トンのうち、９０トンは吸着処理、３４０トンは汚泥の沈殿処理によって暫定基準を下回る濃度になったことから、川に排水したと報告した。

 

これに対して、桜井市長は「当時の基準について問題視はしない」とした上で、「市に事前説明のあった放出量は１２０トン。放出方法に問題があったとは認識していないが、住民に不安を与えないよう情報は全て明らかにしてほしい」と話した。また「（汚泥処理で排水した）３４０トンの話は聞いていない」と指摘。「全作業について報告してほしい」と要望した。

 

事業者の日本国土開発は、「河川への放水についても、地元の請戸川土地改良区および南相馬市から同意を得ている」とのコメントを発表しているが、排水量についての認識が地元自治体と食い違っていることが明らかになった。
石田センター長は会談の後、報道陣の質問に対して、「３４０トンの排水について説明が足りない部分があった。整理して回答したい」と述べた。

 

石田センター長は１２日午前には、取水に関する許可をしていた請戸川土地改良区理事長の馬場有浪江町長の要請に応じて、二本松市の浪江町役場二本松事務所にも経緯を説明した。

http://www.jaea.go.jp/02/kaisetsu/ka130712.pdf