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東電、福島原発の放射能汚染水海洋流出の公表遅れで　社長ら“軽い”処分　10％減給一か月だけ　 （各紙）

2013-07-26 14:32:47

TEPCOhonsha
TEPCOhonsha東電は26日、福島第１原発から放射能汚染水が海洋に流出している問題の公表が遅れたことの責任として、広瀬直己社長と相沢善吾副社長をそれぞれ１カ月間の10％減給、見学信一郎執行役員を１カ月間の５％減給とする処分を発表した。

 


　福島第一原発からの汚染水が海洋流出している懸念は、5月ころから東電の観測データでも放射性物資の濃度が上昇し、問題視されていた。今月10日には、さすがの原子力規制委員会も「汚染水が地中に漏れ出し、海に広がっていることが強く疑われる」と指摘した。実は規制委はその一週間後の18日には、東電から流出の可能性が極めて高い、との報告を受けていたが、東電の公表はそれからさらに遅れ、22日になった。ちょうど参院選挙開票の翌日だった。

このため、規制委、東電ともに、公表を意図的に遅らせたとの非難が高まっている。汚染水流出によって、原発周辺の港湾での放射能物質の濃度は上昇しており、26日に明らかになった福島沖の水産物調査では、570ベクレルのスズキが検出されている。

 




　東電は同日開いた第三者委員会｢原子力改革監視委員会」に対して、汚染水問題に関する報告書を提出した。改革監視委の委員長を務める米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のデール・クライン元委員長は会合の冒頭で「これまでの改革が後退してしまう。国民に情報を十分に提供していないのではないか」と強調した。

 

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