一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

［パリ　３０日　ロイター］ – 世界最大の原子力発電事業者であるでフランス電力公社（ＥＤＦ）(EDF.PA: 株価, 企業情報, レポート)は、米国の原子力発電市場から撤退する方針を示した。安価なシェールガスの登場で電力業界の状況が様変わりしていることが背景。

米国では、シェールガスによる発電コスト低下を受け、複数の原発が閉鎖、もしくは閉鎖予定となっている。

同社のアンリ・プログリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国の目覚しいガス価格低下は、数年前まで想像できなかった。これにより、他のすべてのエネルギー源に対する競争力が大幅に高まった」と述べた。

同社は、米国内で原発５基を運営する合弁会社コンステレーション・エナジー・ニュークリア・グループ（ＣＥＮＧ）から撤退することで、提携先の米エクセロン(EXC.N: 株価, 企業情報, レポート)と合意。２０１６年１月─２０２２年６月に適正価格でＣＥＮＧ株をエクセロンに売却する権利を確保した。

同ＣＥＯは「米国の原子力開発を取り巻く環境は現在好ましくない」と指摘。今後、米国では再生エネルギー事業に注力する方針を示した。

同社は、フランス国内の原子力発電事業が好調なことやイタリアでのガス価格再交渉を理由に、２０１３年の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）の予想を「０─３％増」から「少なくとも３％増」に上方修正した。

上半期のＥＢＩＴＤＡは６．９％増の９７億ユーロ、純利益は３．５％増の２９億ユーロだった。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96U01320130731