一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　事業別では災害復旧の公共事業と除染の費用の６０％以上が使われていないことが目立った。使い残した復興費のうち約二兆二千億円は一三年度に繰り越し、約一兆二千億円は「不用額」として復興特別会計などに繰り入れ、あらためて復興事業に割り当てる。

　根本匠復興相は「復興を加速し、予算執行を円滑に進めるための制度的な後押しが必要」と述べた。

　復興庁は一二年度の当初予算と補正予算、予備費に、一一年度からの繰越額約四兆八千億円を加えた復興費がどれだけ実際に使われたかをまとめた。

　道路や堤防復旧、住宅地の集団移転に使う四兆七千三百三十一億円は４３・９％が使われず、中でも災害復旧の公共事業費約一兆四千九億円は６４・２％が使われなかった。自治体の復興計画とのすりあわせや住民合意の形成に時間がかかっていることや、工事を担う作業員、コンクリートなどの資材が不足している影響が大きいという。

　東京電力福島第一原発事故関連の費用も五千億円近くが未執行となっている。中でも除染費は六千五百五十六億円のうち６７・９％が使われなかった。落ち葉や土壌など廃棄物の仮置き場を確保できず計画策定が遅れたケースが目立っている。

　＜震災の復興費＞　東日本大震災で被災した道路や堤防の復旧、住宅地の集団移転、東京電力福島第一原発事故で避難した住民の生活支援や除染に充てる費用で、一般会計とは切り離し復興特別会計で管理される。民主党政権時代には国と地方を合わせ５年間で総額１９兆円の予算枠だったが、安倍政権は２５兆円に拡大した。復興債と政府資産の売却、東京電力からの賠償金が財源。復興債償還のため、所得税を２５年間、法人税は３年間、それぞれ臨時に増税している。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013073102000224.html