一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

８月1日付の毎日新聞で、原発事故子ども・被災者支援法の先送りに関して、復興庁と関係省庁が合意していたことが報じられました（「復興庁：被災者支援　先送り密議　暴言ツイート裏付け」）。   

この報道を受け、FoE Japan などが事務局をつとめる「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」では、
「被災者のいのちと暮らしにかかわる問題が、国の思惑で棚ざらしにされてきたことは許されることではない」とし、事実関係の確認のために議事録の公開を求めると共に、あらためて、原発被害者への十分かつ幅広い支援を求める内容の要請書を復興庁宛に提出しました。

 

 

2013年8月1日  復興大臣 根本 匠　様

 
子ども・被災者支援法の先送り問題について（要請）
＞要請書・添付文書［PDF］

本日（８月1日）付の毎日新聞（「復興庁:被災者支援　先送り密議　暴言ツイート裏付け」）  で、「原発事故子ども・被災者支援法をめぐり、復興庁が３月、具体的な支援策作りの大前提となる「線量基準」の検討をどこが主導するか曖昧にしたまま､７月の参院選後に先送りすることで関係省庁と合意していたことが報じられています。

これが事実であるとすれば、極めて遺憾です。

私たちは、原発事故の被害者を国が責任を持って支援を行っていくことをたびたび要請してきました。復興庁に対しては、原発事故子ども・被災者支援法を実施していくため、①幅広い支援対象地域の設定、②十分な支援内容、③被災当事者  ・支援者との常設の協議機関の設置――を求めてきました。

しかし、同法制定後１年以上が経過したのにもかかわらず、基本方針は策定されておらず、そのスケジュールや被災者の意見聴取の日程も明らかにされていません。

被災者のいのちと暮らしにかかわる問題が、国の思惑で棚ざらしにされてきたことは許されることではありません。

今回の報道を受け、改めて以下を明らかにすることを要請します。

１．毎日新聞の報道に関する復興庁の見解を明らかにしてください。
２．報道されている2013年3月8日の担当課長・参事官会議の出席者・議題・議事録を公開してください
３．2011年２月以降、復興庁の福島担当参事官が出席したすべての担当課長・参事官会議の議事録を公開してください
４．原発事故子ども・被災者支援法　基本方針の策定のためのプロセス、スケジュール、被災者の意見反映のための手法を明らかにしてください
５．原発事故子ども・被災者支援法の基本方針の策定にあたり、改めて、①幅広い支援対象地域の設定、②十分な支援内容、③被災当事者・支援者との常設の協議機関の設置を求めます。詳しくは、当会による2012年11月28日付要請書（別添）  をご覧ください。

以上

原発事故子ども・被災者支援法　市民会議
事務局：福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）、国際環境NGO FoE Japan

 

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