一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第一原発事故に伴う賠償で、福島県と茨城、栃木、群馬、新潟５県は、国策として原子力事業が推進されてきた経緯を踏まえ、政府の賠償責任を原子力損害賠償法で明確に位置付けるよう法改正を求める。政府が法的に賠償対応の前面に立つことで、賠償基準の迅速な見直しや消滅時効の救済措置、財源の確保など賠償を円滑に進めたい考えだ。

 

政府の賠償責任の明確化を５県共同で申し入れるのは初めて。一日、新潟県上越市で開かれた北関東磐越５県知事会議で合意した。

■時効救済し財源を確保

 
会議で、佐藤雄平福島県知事は「法的に政府の責任が明確となり、政府が賠償金を出すとなれば、（課題解決に向け）円滑になる」と強調した。泉田裕彦新潟県知事は、賠償金が東電の経営を圧迫する現状では、賠償範囲の拡大は難しいと指摘。風評被害などで生活再建に苦しむ農家の例を挙げ、「原発被災者が生活再建できる仕組みが必要。政府が責任を持って取り組むべきだ」と述べた。

 
現行の原子力損害賠償法では、原発事故による損害が発生した場合、原則として原発の事業者を賠償責任者としており、政府の責任は明確にしていない。

 
福島第一原発事故では、政府が平成２４年７月に原子力損害賠償機構を通じて公的資金１兆円を東電に注入し、実質国有化した。しかし、現在でも賠償金の支払いが遅れており、風評被害の賠償基準の見直しや田畑・森林の基準策定が進まないなど課題が山積している。

 
福島県内での東電からの賠償金の支払いは７月１８日現在、家財賠償が対象約３万７０００件に対し約２万１０００件、宅地・建物賠償が対象約２万７０００件に対し約３０００件にとどまっている。

 
賠償に関する政府の中間指針では、観光面での風評被害の賠償対象を本県を含む東北６県と茨城、栃木、群馬の北関東３県、千葉県の一部とし、農林水産物の風評被害の賠償は品目ごとに対象都道府県を設定している。各県からは風評被害の対象範囲の拡大や、被害の実態に合った賠償基準への見直しを求める声が上がっている。

 
このため、法改正以外に、風評被害の損害範囲の拡大と風評が完全に払拭（ふっしょく）されるまでの確実な賠償、消滅時効の立法による抜本的な救済措置を政府に訴える。避難指示の有無にかかわらず、地方自治体が住民の安全・安心の対策にかかった費用は全て賠償対象とすることも求める。原子力安全対策については、地方自治体と政府、事業者との緊密な連携態勢を法的に位置付けるよう要望する。

 
北関東磐越５県知事会議は、東北、北関東、北陸各地方の境界で隣接する５県が、共通課題や地域振興に連携して取り組むため平成１６年度から始まった。今回で９回目。開催地は持ち回りで、２６年度は群馬県で開く。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/2013080210014