一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第一原発の敷地から、高濃度の放射能汚染水の海洋流出が確実になっている問題で、一昨年3月11日の同原発事故時の首相だった菅直人氏は、事故発生後まもなく、汚染地下水の海洋流出問題をすでに認識、外部専門家から敷地全体を鉄板で囲む案の提示を受けたが、東電が費用がかかるとして難色を示し実現できなかったと明かした。

 

菅氏の指摘は、菅ブログ（http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11584751280.html）で開示されている。それによると、事故発生から間もない時期に、地下水が原発の敷地後化を横切って海に流れ出てているのを防ぐためには、敷地全体を地下の岩盤に届く鉄板で囲むことが必要という提案を外部の専門家から受けたという。同氏は、政府と東電の統合対策本部に検討をするように指示したが、経費が約1000億円かかるということで東電が難色を示し、実施されなかったという。

東電の難色に対して、当時の民主党政府がどう対応したのかの言及はない。菅氏は「海洋汚染は国際的な大問題となる可能性が大きく、今からでも徹底した対策が必要」と指摘している。民主党政権が東電の反対姿勢の前に、事前に対応しきれなかった可能性が高いが、衆参両院で多数を占める自民党連立政権として、政治主導でこの問題の抜本対策に当たる必要がある。

 

安部政権に、「福島復興」と「日本の再生」のために、断固として海洋汚染を阻止するという強い政治意思があれば、原発事故発生でアップアップの状態だった当時の民主党政権とは、明らかに異なる政治環境にあることから、実施は不可能ではない。また費用についても、ばらまきで余っている復興予算の余剰金をつぎ込めば、1000億円はカバーできるはずだ。要は、やる気があるのかどうかだ。

 

菅ブログhttp://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11584751280.html