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東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失傷害などの疑いで告発された菅直人元首相（６６）が１４日、「過失はなかった」と刑事責任を否定する意見書を、弁護士を通じて検察当局に提出した。検察側は任意の事情聴取を打診したが、菅氏側は「首相として遂行した行為について、聴取に応じるのは適当でない」と拒否した。

告発した市民団体は、菅氏が東日本大震災翌日に第１原発視察を強行したため、水蒸気を放出して原子炉格納容器の圧力を下げる「ベント」が遅れたと指摘していた。

関係者によると、菅氏は意見書で、２０１１年３月１２日未明には東電によるベントを了承したと説明。しかし、視察に向かう直前の同日早朝に作業が遅れていることを知り、現地で早急な実施を指示したとしており「対応に問題はなかった」と主張している。

検察当局は、菅氏と共に告発された当時の経済産業相の海江田万里民主党代表（６４）と官房長官だった枝野幸男衆院議員（４９）にも聴取を打診した模様。事故を巡っては、当時の東電幹部らも告発されている。

検察当局は、菅氏の意見書などを踏まえ、刑事責任の有無を最終判断する方針だが、これまでに聴取した複数の専門家が「津波の予測は難しかった」との見解を示しており、刑事責任を問うのは困難とみられる。【吉住遊、島田信幸】

 

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