「原発重視」の新エネルギー基本計画 閣議決定を先送りへ 政府、都知事選への影響を配慮（毎日）
2014-01-11 13:25:09
政府は、国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の閣議決定を２月以降に先送りする方針を固めた。
原発を「エネルギー需給の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と明記した同計画の素案に対しては自民、公明両党内にも異論があり、政府・与党の調整が進んでいない。さらに、２月９日投開票の東京都知事選に細川護熙元首相が出馬する方向となり、「脱原発」が争点化する可能性も出てきたため、慎重姿勢に傾いた。
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、素案に関するパブリックコメントに約１万９０００件の意見が寄せられたことを挙げ、「責任あるエネルギー政策を策定するには徹底した議論が必要だ」と指摘。甘利明経済再生担当相も会見で「新しい知見のもとに今後１０年、２０年を見通したしっかりしたものにしてほしい。時間がかかるのはやむを得ない」と述べた。
政府は当初、パブリックコメントを経て今月中の閣議決定を目指していた。しかし、自民党の河野太郎副幹事長ら有志議員は、「早期に原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」という同党の２０１２年衆院選公約との整合性がとれないとして、近く素案の抜本的な見直しを提言する予定。
党内で原発推進派と慎重派が対立しかねない状況に、高市早苗政調会長は７日の政府・与党連絡会議で、政府側に慎重な対応を要請した。将来的な「原発ゼロ」を掲げる公明党にも「基本計画は党の方針と全然違う」と不満が根強い。菅氏は会見で、都知事選との関連を否定したが、閣議決定は都知事選後になる見通しだ。【念佛明奈】
http://mainichi.jp/select/news/20140111k0000m010143000c.html
Research Institute for Environmental Finance