一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

電力業界が、核燃料サイクル施設への協力を名目として六ヶ所村など青森県の25市町村に長年にわたってばらまいていた寄付金を2013年度で打ち切る問題で、青森県は20日、14年度から5年間で総額24億5千万円を拠出し、肩代わりする方針を決めた。電力業界の寄付金を前提にした財政運営に破たんが生じることを回避するため。

青森県では、市町村の要望に応じ、１４年度予算案に１年目の補助金４億９千万円を計上した。三村申吾青森県知事は「一般財源から捻出し、地域の声に応えることにした」と説明した。同県の財政は、景気回復などによる税収増を追い風を受けていることも肩代わりの背景にある。

しかし、電力業界の寄付金を前提にした市町村の財政運営を抜本改革しない限り、景気の追い風が失速すると、県財政を圧迫することにもなりかねない。県の負担を地方交付税で埋め合わせする事態になると、結局は、国民の税金に頼ることになってしまう。

電力業界と立地自治体の“蜜月”の終焉に応じた体制整備が必要といえる。