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エネ基本計画　自民内から反対論　「公約違反」「核燃見直しを」（東京）

2014-02-26 16:21:09

山本拓・自民と資源エネルギー戦略調査会会長。この人、高市早苗政調会長のご主人です
山本拓・自民と資源エネルギー戦略調査会会長。この人、高市早苗政調会長のご主人です
山本拓・自民と資源エネルギー戦略調査会会長。この人、高市早苗政調会長のご主人です


自民党資源・エネルギー戦略調査会（会長・山本拓衆院議員）などの合同会議は二十六日、政府がまとめたエネルギー基本計画案についての議論を始めた。発言した二十一人のうち、原発の維持・推進方針に対して三人が反対論を述べた。


　河野太郎副幹事長（衆院神奈川１５区）は自民党の二〇一二年衆院選公約が「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を掲げたことを指摘し「原発は過渡的な電源であることを（基本計画に）明記しなければ、公約に反することになる」と述べた。




　柴山昌彦衆院議員（埼玉８区）は「（原発の）発電コストが低廉」との記述について、「廃炉や、福島で起きている汚染水問題、使用済み核燃料の処理を全部見込んだ上でのコスト計算をしなければいけない」として、低廉とは言い切れないと主張した。




　秋本真利衆院議員（千葉９区）は「核燃料サイクル政策の推進」との記述について、「原発を残すということの裏返しだ」として、核燃料サイクルの見直しを求めた。