一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災の発生後、避難所や仮設住宅で体調を崩すなどして死亡した「震災関連死」の数が岩手、宮城、福島の３県で２９００人を超えた。東京電力福島第１原発事故の影響で住民避難が続く福島の人数が突出。震災の２年後に死亡する例もあり、福島県のまとめでは２６日現在で１６６４人に達し、地震や津波による直接死（１６０３人）を上回った。
関連死は１月末現在、岩手が４３４人、宮城８７９人。増加ペースは鈍化しているが、福島の原発周辺市町村を中心に、震災から３年たつ今も認定申請が続く。南相馬市では、２年経過後に死亡した４人が新たに認定された。

 
原発事故の影響で、福島県内外には１３万６０００人が避難し、うち２万８０００人が狭い仮設住宅暮らしを強いられている。県避難者支援課の担当者は「避難生活の長期化で先が見えないことへのストレスや、生活環境の激変で持病が悪化したケースが多い」と話す。

 
復興庁によると、昨年９月末時点の３県合計２８６２人のうち、９割を６６歳以上の高齢者が占めた。また、震災発生後１年を過ぎてから死亡した割合は、岩手、宮城が３％以下にとどまるのに対し、福島は２５５人と１６％に上った。

 

時間の経過とともに、関連死認定が難しくなっている課題も浮かぶ。「生活がようやく落ち着き、遺族が申請できるようになった」（南相馬市の担当者）ため、震災直後などに死亡したケースの申請もある。しかし、被災直後の行動に関する遺族の記憶が薄れたり、必要書類を紛失したりして「申請を断念する例もある」（同）という。

 

福島県の担当者は「無制限に何でも認定するというわけにはいかない。死亡時期が古くなればなるほど震災との因果関係の立証は難しくなってくる」と話している。

 

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022600636