一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【サンビュルバ（フランス）】福島第1原発の事故を受けて原子力に対する厳しい見方が強まるなか、フランスの政府当局者は29日、原子力エネルギーに関する国際的な規制強化の推進を模索すると述べた。一部の国々が国の垣根を越えた規制強化に反対しているにもかかわらずだ。 

　フィヨン首相は29日、原子力災害対応のための国際緊急タスクフォースと、原子炉運転に関連する国際的な訓練施設の創設を呼び掛けた。これに先立ちベッソン・エネルギー相は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、最近欧州で実施された「ストレステスト（耐性評価）」を世界規模で実施するよう求めると述べていた。

　フィヨン首相はリヨン近郊のル・ブジェイ原子力発電所視察の際に記者団に対し、「国際社会は、専門家と専門機材を擁し、原子力災害に見舞われた国から要請があればいつでも対応できる迅速な介入システムを創設しなければならない」と語った。

　福島第1原発の事故以降、フランス当局者は一貫して原子力を擁護している。原子力は同国の電力源の約80％を占めているほか、主要な輸出産業でもある。ベッソン・エネルギー相は9月19日に行われるＩＡＥＡの会合でフランスの計画を明らかにするとみられている。ドイツやイタリアなどの国々は福島第1原発事故後に原子力計画を縮小ないし廃止したが、アジア、中東や欧州の一部では原子炉の新設が続いている。

　フランス当局者は29日、国際的な規制強化を基盤とする新たな方策について、反対に直面する公算が大きいことを認めた。多くの国々は安全に関する監視権限を国際機関に譲ることに反対し、国家主権を侵す恐れのある動きに異議を唱えている。フランスは米国に次ぐ世界第2の原発大国で、日本をしのいでいる。

　フランス原子力安全局のラコスト局長によると、原子力利用が盛んな主要国の一部が連係強化に「消極的」だという。

　国際的な安全規制の強化はフランスの原子力技術を後押しする可能性がある。フランスの企業は同国の技術が世界で最も安全だとうたっている。フランスは最近開かれた原発稼働国の当局者の集まりで、世界規模の規制計画を提案した。世界規模のテストに多くの費用がかかる恐れがあるほか、誰がシステムを監視するのかや、安全でないと判断されたときに誰が原発を閉鎖させる権限を持つのかが不明なのにもかかわらずだ。

　ＩＡＥＡの広報担当者によると、ベッソン・エネルギー相はＩＡＥＡ年次総会の冒頭で提案を明らかにする予定だ。ＩＡＥＡは、天野之弥事務局長が最近、世界規模の緊急対応システム構築や、ＩＡＥＡの監視下にある原発を無作為に検査するといった一連の新提案を支持すると発言したと指摘している。

　天野事務局長は今年6月、「原子力の安全維持は引き続き国家の責任だ」としながらも、「世界中の原子力のより安全な未来を実現する上で、ＩＡＥＡが主導的な役割を担うことになろう」と述べている。

 

記者: Geraldine Amiel and Inti Landauro  

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_297065/?nid=NLM20110830