一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

ビルや工場などの大口需要者への電力供給事業を行うとして経済産業省に届け出ている「新電力会社」２０７社（４月末現在）のうち、約７割の１５２社が実際に事業を開始していないことが、経産省への取材で分かった。

経産省も東日本大震災後に急増する新電力の実態を把握できておらず、専門家は「電力供給の全面自由化に向け行政のチェック機能を強化すべきだ」と指摘している。

 

新電力を巡っては、東京都港区の「Ｇｌｏｂａｌ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｊａｐａｎ（グローバルエナジージャパン）」（旧ロハス電力）が少なくとも十数億円の負債を抱えて破産し、破綻直前に多額の資金が社外に流出するなどトラブルが明るみに出ている。

 

経産省によると、新電力は自前の発電所などの電気を大手電力会社の送電網を使って販売する業者。事業開始前に発電機の設置場所と出力、事業開始予定日を所定の書類に記入し、同省に届け出ることが義務付けられている。だが、形式が整っていれば、原則として記入事項の真偽や事業実態が審査されることはない。

 

届け出のハードルの低さもあり、再生エネルギー市場の拡大が見込まれた東日本大震災（２０１１年３月）以降は新規参入が急増。経産省によると、１１年度は５３社だったが、今月２０日現在で２６０社にのぼっている。そのうち、同省に事業の実績を報告した電力供給業者は１１〜１３年度に３１社から４８社に増えたのみ。

 

電力販売量に占める新電力のシェアも３．６％から４．２％へと０．６ポイントの伸びにとどまっている。同省の担当者は「参入を促すために、障壁を少なくして門戸を開いている」と説明する。

 

一方で同省は業者の実態を把握できていない。そうした中、Ｇ社の大型破産が判明。関係者によると、Ｇ社はパンフレットに新電力による複雑な電力供給システムを図示して、太陽光発電設備の営業をしていた。

 

しかし、破綻まで供給事業は行っていなかった。現在でも旧社名のまま経産省のホームページに、事業者として記載されている。Ｇ社を巡っては、約７億円が関連会社などに流出しており、債権者らの一部が刑事告訴・告発を検討している。

 

再生可能エネルギー政策に詳しいＮＰＯ法人「気候ネットワーク」の豊田陽介主任研究員は「電力供給が一般家庭にも自由化されるのを前に悪質業者を排除する行政のチェック体制作りが求められる」と話している。【鈴木一生、前谷宏、比嘉洋】

 

http://mainichi.jp/select/news/20140627k0000e040233000c.html