一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

アパートなどの屋根借りで太陽光発電事業を展開しているレオパレス21は、2016年の電力小売自由化に向けて、発電電力を直接、企業や個人に販売する新電力会社（PPS）事業に乗り出すことを発表した。同社は全国に55万室のアパート入居者層を抱えており、割安な直営電力販売で、本業の営業戦略にもつなげる考えのようだ。



自前発電の電力の販売のため、同社は発電事業子会社であるレオパレス・パワーを通じて電力小売事業専業のレオパレス・エナジー（東京都中野区）を5月15日に設立した。同エナジーは、6月26日に、資源エネルギー庁にPPSとして特定規模電気事業開始届出書を提出し、受理された。

レオパレス21はすでに2011年3月からアパートオーナー投資による太陽光発電パネル設置の営業を展開している。また2012年9月からはアパートオーナーから屋根を借りて同社が太陽光パネルを設置する「屋根借り太陽光発電事業」にも取り組んでいる。現在、前者のオーナー投資の案件は6655等、発電量80メガワット、後者の屋根借り事業は2735等、51メガワットの実績を挙げている。

 

今後も、オーナー投資と屋根借り投資の両方を平行して推進し、ともに7000棟に拡大することを目指している。このうち、オーナー投資分はオーナーが直接、電力会社等に売電するが、屋根借り分は、新設のレオパレス･エナジーを通じて、電力の需要家に供給していく方針だ。

電力販売事業に乗り出すことで、同社のメイン事業のアパート入居者に対して、既存の電力より割安な電力料金を供給することが可能となり、本業アパートの競争力向上が可能なるとみられる。

http://www.leopalace21.co.jp/news/2014/pdf/0626.pdf