一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

経済産業省は、6月23日に行われた電力システム改革小委員会のワーキンググループにおいて、「小売自由化に関する国民意識調査の結果概要」を発表した。

 

これによると、電力の小売自由化の社会的な重要性は回答者の約6割が認識しており、約7割は自由化の推進に積極的な考えを持っていることが分かった。電力会社切替えの意向については、過半数（54％）の回答者が検討の意向を示した。切替えに積極的ではない人は、会社の選び方や具体的なイメージ不足、煩雑な手続きへの懸念が多く見られた。

 

小売自由化への期待として多く挙げられたのは、料金の抑制（79％）、多様な料金メニューの提供（71％）。一方、不安としては、電気料金が高くなるのではないか、電力会社とのトラブルなどが挙げられた。

 

また、電力会社の選択時に最も重視される項目で最も多かったのは、料金の安さ（76％）。加えて、料金メニューや契約手続きの分かりやすさ、料金メニューが自分に合っているか、サービス品質などが挙げられた。

 

全体的に、小売自由化の内容についてより理解をしている回答者の方が自由化の重要性をより強く認識し、自由化の推進にも積極的である傾向があり、今後、消費者の理解と支持を得ながら小売全面自由化を進めていくためには、自由化に関する消費者への周知・広報が重要であることが示唆される。具体的なイメージを伝えることや、手続きの簡素化に努めることで、消費者の選択を通じた小売競争の活性化が起きることが期待される。

http://www.kankyo-business.jp/news/008152.php

 

【参考】
経済産業省 – 総合資源エネルギー調査会 電力システム改革小委員会　制度設計ワーキンググループ配布資料