一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

経団連副会長であり、東芝の副会長でもある佐々木則夫氏は、8日、都内で開いた政府主催の第一回ICEF(Innovation for Cool Earth Forum)の会合に出席し、温暖化対策に関連して、「日本政府には、排出権取引、カーボン税、固定価格買い取り制度（FIT）の3政策を導入してもらいたくない」と主張した。

 

経団連はこれまでも、排出権取引やカーボン税には反対の姿勢をとってきたが、再生可能エネ発電を推進するFIT制度についても、経団連トップが反対の姿勢を明確にしたことになる。佐々木氏は、昨年6月まで東芝の社長。東芝は日立製作所と並ぶ日本の代表的な原発製造メーカーでもある。

 

佐々木氏は、排出権取引やカーボン税は、産業界のイノベーションを遅らせ、政策効果（ベネフィット）も小さい、と持論を展開した。特にカーボン税については「議論はしたくないが、（導入反対の）主張はしたい」と強調jした。

 

「政府がしてはならないこと」の反対に、佐々木氏は「政府にしてほしいこと」として、来年のCOP21をにらんで、「効率的な国際枠組みの構築」「低炭素技術の普及」「技術革新（イノベーション）の促進」の3点をあげた。