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小渕優子経産相　原発事業の税優遇検討　事故など運転コスト穴埋め。経団連の提言を早速、反映（東京）

2014-10-08 22:56:15

経産省、経団連、東電。この3社の”言いなり大臣”。
obuchiimages小渕優子経済産業相は八日午前の参院予算委員会で、「原発は平均コストは安くても、想定外の廃炉を迫られた場合は財政的な影響で、事業実施が困難になるケースも考えられる」と指摘。

事故など想定外の事態が起きても、原子力事業者が赤字にならないよう、原発の運転コストを補う税制上の優遇制度を検討していることを明らかにした。


 

小渕氏は「競争が進展した中での原子力事業の課題や対応策について検討を行っている。（優遇措置の導入は）可能性としてはあり得る」と述べた。




 

安倍政権はこれまで、原発コストは安いとして、世論の強い反対にもかかわらず、原子力規制委員会の規制基準を満たした原発を再稼働させる方針を示してきた。小渕氏の発言は、事故を想定すれば、原発コストが高くなることを認めたといえる。




 

家庭用の電気料金は現状では、国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用を全て回収できるように設定できる総括原価方式で決まっている。だが、二〇一六年四月に始まる電力の完全自由化策の一環として、総括原価方式は一八～二〇年をめどに廃止され、料金は電力会社が自由に決められるようになり、競争の激化で電気料金の低下が予想される。




 

政府はこうした事情を考慮。想定外の廃炉などが発生した場合、経営が立ち行かなくなることも想定し、税制面を含めた優遇制度の検討を進めている。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100802000232.html