一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

経団連は７日、当面のエネルギー政策への提言をまとめたその中で、原子力発電所の早期再稼働プロセスを最大限加速化を政府に求めるとともに、再生可能エネルギー発電の買い取り期間を半年ことに見直すよう求めた。

 

経団連の提言によると、原子力発電所の停止が続けば、電気料金のさらなる上昇が避けられなくなる、として、安全性の確保を大前提に、再稼働プロセスを最大限加速する必要がある、と主張している。再稼働を加速するために、審査を行う原子力規制委員会の人員体制を見直して、増員することや、審査プロセスについても、「効率性や審査内容の予見可能性の向上を図るべき」として、粛々と認可をするよう求めている。

 

さらに政府に対して、 立地地域が求める防災対策等を政府の責任で万全を期すとともに、再稼働の必要性についても、電力会社の代わりに、政府が地元にを明確に説明する必要がある、としている。

 

産業界は、大口の電力需要者であるが、原発再稼働については、原発関連事業者が安全性向上に向けて不断の努力を行うとともに、経団連としても再稼働の必要性を訴えていく、と宣言している。

 

一方、固定価格買い取り制度(FIT）によって、太陽光などの新規参入発電事業者の電力を、既存電力会社が買い取る制度について、買い取り価格の見直しを半年ごとに行い、スムーズな価格低下を図るよう求めている。FITによる買い取り価格は電力需要者の企業や消費者に転嫁されることから、価格引き下げを今の1年ごとから、半年ごとにすることで、需要者負担の増加を抑えるのが狙いだ。

 

また事業者からの買い取りの仕組みについても、現在は申し込み時点の価格を適用することにしているが、これを実際に運転を始めた時へと変更すべきだとした。再生可能エネ事業は、事業申請から実際の運転までには時間差があるため、この間の価格下落分を、買い取り価格に反映させて、需要者負担を軽減することを目指している。

 

http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/081.html