一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発では汚染水対策工事に伴い作業員数が前年比約２倍に増加し、平日には１日約５千～６千人が働く巨大な現場となっている。

人が増えたことで、熱中症を含めた労働災害の件数も増加しており、東電は作業環境の改善を進めている。

 

９月３０日朝、第１原発正門近くに新設した事務棟で、受電盤のケーブル接続作業をしていた４０代の男性作業員が感電した。命に別条はなかったものの、福島県いわき市内の病院に搬送された。３月には固体廃棄物貯蔵庫の近くで建物の強度を調べていた男性作業員が土砂の下敷きになり死亡する事故も起きた。

 

第１原発で起きた労働災害は２０１２年度に２５件（うち熱中症は７件）だったが、１３年度は３２件（同９件）に増え、本年度は８月末までに３６件（同１３件）と増加傾向にある。

熱中症の発症件数は、疑いを含めると１３年度が１８件、本年度は８月末までに３０件と数の上では増えているが、作業員千人当たりの発症率は変わらず、作業員の増加が件数に影響している。

東電は対策として、炎天下での作業を制限したり、保冷剤入りベストの着用を進めたりしているほか、今年８月から、作業の途中でも作業員が全面マスクを外して水分補給できるよう、ワゴン車やバスを改造した移動式休憩所を運用している。

 

東電「福島第１廃炉推進カンパニー」の 増田尚宏 （ますだ・なおひろ） 最高責任者は作業環境について「今はまだ緊急時の態勢だが、普通の職場に戻すことが大事だ。戻すことでけがを減らすこともできる」としている。

 

http://www.47news.jp/47topics/e/258114.php