一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故で政府の原子力災害対策本部は１１日、原子力安全規制の新組織として「原子力安全庁」設置などを盛り込んだ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への追加報告書を作成した。原子炉と使用済み燃料プールのより安定的な冷却実現には「なお数カ月の時間を要する」とした。

 

報告書作成は６月に続き２回目。事故収束作業や農産物の出荷制限、除染など、これまでの取り組みを包括的に記述した。１９日からウィーンで開かれるＩＡＥＡ総会に提出する。

 

追加報告書では、経済産業省から原子力安全・保安院を独立させ、安全庁を環境省の外局として新設し、来年４月の設置を目指すとした。