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高浜原発再稼動で八木関電社長　30km圏限定せず安全協定も。ただし地元同意は｢立地自治体」とだけ繰り返す（中日）　

2015-01-06 14:01:05

八木関電社長
八木関電社長
八木関電社長


関西電力の八木誠社長は６日、福井県庁で記者会見し、新規制基準に事実上適合した高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働に関し、自治体から要望があれば、半径３０キロ圏に限定せず安全協定を結ぶ可能性があるとの考えを示した。

ただ、地元同意の範囲は「立地自治体」と従来の主張を繰り返した。

八木社長は「（自治体から）要望があれば、３０キロ圏にとどまらず、内容に応じた協定は結び得ると思う」と述べた。ただし、内容については「立地地域の安全協定の歴史的な経緯を踏まえ、各自治体と相談する」と、立地自治体の協定と差をつけることを示唆した。結ぶ時期は「できれば再稼働前」とした。

高浜原発３０キロ圏だけでも、福井、京都、滋賀の３府県で計１２市町が含まれる。関西広域連合は昨年１２月、３０キロ圏内の全自治体と関電の間で立地自治体並みの協定締結を国に求める方針を決め「実行されない限り再稼働を容認できる環境にない」としている。

 

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015010690133751.html