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原発周辺住民への交付金事業、天下り法人が独占　枝野氏が見直し表明　（各紙）　これを日本語で　「寄生虫」　という

2011-09-20 15:01:26

各紙の報道によると、枝野幸男経済産業相は２０日、原発立地周辺地域への電気料金割引事業の受注で、経産省ＯＢの天下り先の公益法人が事業主体になっている点を指摘、交付金の交付規則を見直すと表明した。枝野経産相は「できるだけ広く競争が望ましい。特段の理由がなければ、（公益法人に）限定しないのが当たり前」と語った。

現行規則では、利用者などに交付金を給付する事業主体については「公益法人」と明記しており、広く民間企業の参入を促進するため、この部分を削除する。民間企業以外でも、希望する主体が複数あれば入札などの手順を取り入れて受注先を公平に決める。２７日付で改正する。天下りが問題化したのは、電源地域振興センター（東京都）。４代続けて経産省ＯＢが理事長を務め、原発立地周辺地域の住民への給付金支払い業務を、センター設立直後の平成２年から独占して受注してきた。