一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島第１原発事故で、政府と東京電力の統合対策室は２０日、事故収束に向けた新たな工程表を発表した。園田康博内閣府政務官は記者会見で、「（原子炉の）冷温停止状態を年内に達成すべく、全力で取り組む」と述べ、来年１月までとしていた工程表の目標達成の前倒しを目指す方針を明らかにした。

４月に策定された工程表の改訂は５回目。新たな工程表は１、３号機で原子炉圧力容器底部の温度が１００度を切ったことや、冷却に伴って生じる高濃度放射能汚染水の処理が進み、建屋地下などの水位が下がっていることなどから、今後冷却を強化し１００度以下の安定を目指すとした。

 

１～３号機からの放射性物質の推定放出量については、前回まで使っていた原発西門付近の測定値から、より高い精度が期待できる原子炉建屋上部や海上の測定値を使った推定に変更。１、２号機では毎時０．４億ベクレルだったが、３号機で測定がうまくいかなかったことなどから、多めに見積もって前回と同じ毎時２億ベクレル（１～３号機合計）とした。

 

この量は、原子力安全委員会が８月２２日に公表した事故直後の推定放出量毎時８００兆ベクレルの４００万分の１に相当する。既に放出された分を除く、敷地境界付近での影響は１年間で０．４ミリシーベルトと推定され、目標の１ミリシーベルトを下回っている。

 

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011092000675