一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

一般廃棄物の焼却施設から排出される１㌔当たり８千ベクレル超の放射性セシウムを含んだ焼却灰の処理が緊急の課題となっていることから、環境省は９月２５日、処分先の見通しが得られた施設の焼却灰を対象に、溶出の抑制などを含む最適な対策を検討するためのモデル事業を、都道府県などと協力しながら実施していく方針を決めた。

溶出の抑制では飛灰のセメント固化や、主灰を固化せず容器に入れて埋め立てる手法などを検討する。同省では１０万ベクレル超の焼却灰の埋め立て処分も容認する方針を固めているが、周辺住民の反対などで処理が進まない現状をモデル事業の実施などで打開できるかどうか注目される。