一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京都は21日、都が中心になって2月に立ち上がった官民連携の再生可能エネルギーファンドが第1弾として、神奈川県大井町と埼玉県行田市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）に投資したことを明らかにした。

 

都の再エネ官民ファンドは、東北電力・東京電力管内の広域で再生エネ事業の建設を支援することを目指して設立された。都が5億円を出資したほか、民間からも出資を募っている。

 

ファンドの運用は、日本アジアグループ傘下のJAGインベストメントマネジメントと、スパークス・グループが担当している。今回の第一号はJAGのファンドであるグリーンエナジー投資事業有限責任組合の投資だが、投資先はJAGがすでに手掛けているメガソーラーの一部の資金手当てをする形となった。

 

神奈川県足柄郡大井町のメガソーラーはJAGが2013年から手がけている「足柄大井ソーラーウェイ合同会社」を運営主体とし、総額47億円を投じてきた。発電出力は12,537kWのプロジェクト。埼玉県の行田市の事業は「行田ソーラーウェイ合同会社」で、2394kWの発電所を約10億円で建設する。

 

いずれも、都のファンドは必要事業費の一部相当分を出資する形をとる。発電した電力は全量、東京電力に販売する。また大井町のメガソーラーは神奈川県からも不動産取得税（県税）の減免扱いを受けている。

 

ただ、ファンドは都の資金が大半を占めるにもかかわらず、第一号の投資額は明らかにされていない。

 

http://www.japanasiagroup.jp/cms/pdf/713/2013-10-28.pdf

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/04/20p4l201.htm