一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災で石巻市の日和幼稚園の送迎バスが津波に巻き込まれ、４～６歳の園児５人が亡くなった事故で、園側の対応に安全配慮義務違反があったとして、園児４人の遺族が、園を経営する学校法人長谷川学院と元園長に約２億６７００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１１日、仙台地裁であった。園側は「石巻に大津波が到達することを予見することは不可能だった。法的責任はない」として、請求の棄却を求めた。
　

園側は答弁書で「震災２日前の地震でも津波が発生しなかった。津波が来るかどうかの情報を確認することが、不可欠とまでは言えなかった」と主張。「園児の対応に追われたり、停電したりしてラジオなどで情報収集できなかった」と述べた。

　園児をバスで送迎するよう指示した点などについては「早く保護者の元へ送り、安心させたいと考えた。わざわざ海側に連れ出そうとしたわけではない」と反論した。
　

遺族側の代理人は意見陳述し、「園側は津波被害を予見し、回避することが可能だった。自力避難できない園児を預かる責任は重大」と訴えた。

　訴えによると、バスは３月１１日午後３時ごろ、園児１２人を乗せて海に近い石巻市南浜町方面に向けて出発。７人を降ろして園に引き返す途中の同３時４５分ごろ、門脇町付近で津波に巻き込まれ、乗っていた園児５人は死亡した。

　園側の対応の問題点について、遺族側は（１）地震後の情報収集を怠り、バスを高台にある園から津波の危険がある海側へ走らせた（２）園職員が停車したバスに追い付いたのに園児を高台に避難させなかった―などと主張している。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111011t13036.htm