一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　来年4月からの電力小売前面自由化を前にして、北陸電力、中国電力、沖縄電力の③電力会社は、新規に電力事業に参入する新電力会社に配送電設備を使用させる際に徴収する「託送料金」を資源エネルギー庁に申請した。

　託送とは振り替え供給とも呼ぶ。新電力が既存電力会社の供給区域内の消費者に電力を販売する際、既存電力会社が手数料をもらってその消費者に電力を届ける仕組み（地内振替）をいう。複数の電力網をまたいで供給する際に中継する電力会社に払う使用料も託送（中継振替）という。

　申請によると、北陸電力は1kW時当たり8円8銭、中国電力は同8円45銭、沖縄電力は同11円50銭とした。託送料はこれまでもビジネス向けの電力供給の際に新電力が支払ってきたが、今回は初めて家庭用の使用料金が加わった。

　託送料金は新電力が一般家庭に送電する際に支払うため、低く設定されれば新電力の参入を促すことが期待できる。エネ庁は、今後設立される「電力取引監視等委員会」に申請案件をかけ、料金の適正性を審査する。年内にも認可を出す。

　沖縄電力は県内に離島等が多いことから、託送の費用が本土の電力会社よりもかさむことを理由にあげている。一方、従来の工場向けの特別高圧は沖縄が現行より1円95銭高い4円10銭、北陸電力が12銭高い1円91銭、中国電力が1銭安い1円68銭と改定申請した。

　再エネ発電等の電力を利用して電力事業への新規参入を検討している新電力会社は、電力の調達で固定価格買取制度（FIT）の買い取り価格、小売段階では託送料金、そして事業費用をそれぞれ踏まえて、収益がどれだけ上積みできるかをはじくことになる。

http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150729002/20150729002-1.pdf