安全委指針案：原発防護範囲を拡大　半径３０キロ圏に（毎日）

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安全委指針案：原発防護範囲を拡大　半径３０キロ圏に（毎日）

2011-10-20 15:47:08

原子力事故に対する防護対策範囲を従来の半径最大１０キロから３０キロに拡大する案が示された内閣府原子力安全委員会の作業部会＝東京都千代田区で、比嘉洋撮影

原子力事故時の防災指針の見直しを進めている内閣府原子力安全委員会は２０日、原発から半径８～１０キロに設定されてきた避難などの防護対策を求める範囲を半径３０キロ圏に拡大するなどとした指針案を固めた。放射性物質が想定を超えて広がった東京電力福島第１原発事故の実態に対応した。現在の原発は全国で１７カ所。圏内の市町村は現行の４４から１３７に増え、人口も６倍程度に膨らむとみられる。関係自治体は避難経路の確保や放射線量の監視体制の整備などに追われそうだ。

　指針案は同日開かれた安全委の作業部会に提示された。対象地域は従来、「防災対策重点地域（ＥＰＺ）」と呼ばれたが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が提唱する「ＵＰＺ（緊急防護措置計画範囲）」に変更している。作業部会は専門家や自治体の意見を聞くとともに、想定される原発事故や人口分布などを基に検討し、近く正式に範囲を決定する。

　福島第１原発事故では、政府が３月１１日夜から同１２日夕にかけ避難指示区域を原発から半径３キロから２０キロへ拡大。防災指針で「屋内退避や避難の必要はない」とされ、避難計画が未整備だったＥＰＺ外では、国や東電と連絡がつかないまま自治体が独自に避難指示を出す事態に至った。

　

そこで安全委は７月に作業部会を設置し、指針の改定作業に着手。他の原発立地国やＩＡＥＡの基準、複数原子炉で同時に過酷事故が起きた場合の放射性物質の拡散状況などを踏まえ、今回の事故で「緊急時避難準備区域」とした範囲と同程度まで広げた。一方、「人口や地形、行政区分などの地域特性を踏まえて検討する必要がある」とし、３０キロ圏を目安に原発ごとに詳しい範囲を設定する方針。

　また、指針案では、重大事故が発生した場合に住民が直ちに避難する準備を整える範囲「ＰＡＺ」を原発から半径５キロとした。さらに、甲状腺がんを防ぐため、５０キロ圏内を屋内退避や安定ヨウ素剤服用の準備をする範囲「ＰＰＺ」と定めた。

　経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は２０日の会見で、「拡大は当然だ。（実効性を高めるため）自治体と議論し万全な対策を確保していきたい」と語った。【比嘉洋、岡田英、関東晋慈】

　◇防災対策重点地域（ＥＰＺ）

　国の原子力事故の防災指針で、原子力災害時に住民の被ばく低減策を効率的に図るため、あらかじめ重点的な対策を講じる範囲として設定された。「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｚｏｎｅ」の略で、現行の指針は１９８０年に策定され、その前年に発生した米スリーマイル島原発事故の災害規模を想定している。指針は原子力施設周辺の自治体が地域防災計画を策定する際の基準となる。ＥＰＺ圏内の防災対策には、文部科学省から該当する道府県に「放射線監視等交付金」や「緊急時安全対策交付金」が支給され、圏内の市町村で使うように求められている。

　◇緊急防護措置計画範囲（ＵＰＺ）

　原子力災害の際、周辺住民の被ばくを回避するため、防護措置を迅速に実施するための整備があらかじめ必要な区域として、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が提案している範囲。速やかな屋内退避や放射線量計測の実施などが求められる。原発の場合、半径５～３０キロとなっている。現在、日本の原子力施設周辺自治体が地域防災計画策定の基準としている防災対策重点地域（ＥＰＺ）は、米スリーマイル島原発事故（７９年）規模の災害を想定し、同８～１０キロと定められ、圏内の防災対策には、国から対象の道府県に交付金などが支給される。原子力安全委員会はＥＰＺ内での対策はＵＰＺの要件を満たしているとしてきた。