一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力と原子力損害賠償支援機構は、リストラの一環として、東電が海外に保有する原子力発電燃料用のウランの鉱山権益を全て売却する方針だ。売却が検討されているのは、カザフスタンとカナダに保有するウラン権益。売却によって得る数百億円の収入は、賠償資金に充てる予定。

売却予定となっているのは、カザフスタンのハラサン鉱山の２鉱区、カナダのシガーレイク鉱山。ハラサン鉱山の権益は、生産量の１割強。現在開発中で、生産が本格化すれば、濃縮ウランの原料となるウラン精鉱を、年間６００トン輸入できる予定。福島事故以前の東電の年間使用量の２割弱に当たる。シガーレイク鉱山の権益比率は５％。年間３５０トンを調達できる予定。売却先は国内企業と調整している。