一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災による経営悪化を理由に、アルバイト先の仙台市内の娯楽施設を不当に解雇されたとして、宮城県内の２３～４６歳の男女１１人が２５日、娯楽施設を運営するコロナ（愛知県小牧市）に地位の確認と賃金など約１４００万円の支払いを求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。

　

申立書によると、１１人は震災が発生した３月１１日まで宮城野区の「仙台コロナワールド」や泉区の「泉コロナワールド」に勤務。両店は震災で建物が損傷し、営業を一時停止した。

　コロナ側は解雇について事前の協議や説明をせず、５月３１日付で１１人を含む両店のアルバイト計５６８人を全員解雇した。解雇通知には「両店の復旧のめどが立たず、雇用の継続が困難な状況」などと記していた。

　アルバイト従業員側は「建物に甚大な被害はなく、解雇後に新たに従業員を募集した。全員を解雇する必要はなく、解雇は無効」と主張している。

　申し立て後、アルバイト従業員側は仙台市で記者会見し、８年以上勤めた女性（４４）＝仙台市＝は「見舞いの言葉もなく、全員を解雇した会社に憤りを感じている」と語った。代理人らは解雇されたほかのアルバイト従業員についても、労働審判を申し立てるなどして救済を目指す方針。

　コロナ人事部は「申し立ての内容を確認できていないので、何も答えられない」としている。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111026t13020.htm