一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

本日、FoE Japan、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）など27団体は、自主的避難をされた方々とともに、東京電力および原子力損害賠償紛争審査会事務局に緊急要請を提出しました。提出にあたっては、2,614名の賛同署名および自主的避難をされた方々からのメッセージをいただきました。


要請内容は次の２項目です。
○一律一括の金額ではなく、避難費用の実費がカバーできる賠償とすること
○賠償期間は、少なくとも２年間とすること

＞要請書全文はこちら［PDF］

11月25日に開催された原子力損害賠償紛争審査会では、自主避難者・残留者を問わず、すべて一律同額の賠償とする方向で議論が進められました。このままでは、避難に伴う生活費の増加や何度も往復する交通費、子どもや妊婦の付き添いで必要な家族の避難にかかわる費用など、避難に関わる実費を算入することができなくなります。結果的に、一律の見舞金的なものとして、実際に避難にかかった費用に比べて大幅な減額となる可能性が出てきます。

自主的避難に関しては、実際に費用が発生しており、私たちは実際にかかっている費用が賠償されるべきであると考えています。避難区域内からであろうと、区域外からであろうと、賠償項目は同様であるべきです。

東京電力には、審査会の議論がどうあれ、自主避難にかかった実費を完全に賠償することを求めました。

参加された自主避難者の方々は、どういう思いを抱いて避難を決意されたか、経済的にも精神的にもたいへん苦しい状況におかれていることを切々と訴えられました。

＞自主避難された方々などからいただいた一言メッセージはこちら［PDF］


※参考情報：
＞自主的避難に関するアンケート調査

http://www.foejapan.org/energy/news/111205.html