｜HOME
｜「風評ではなく実害」 宮城旅館組合が賠償めぐり説明会（河北新報） ｜
「風評ではなく実害」 宮城旅館組合が賠償めぐり説明会（河北新報）
2011-12-15 13:21:33
東京電力福島第１原発事故による風評被害の賠償をめぐり、宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合（佐藤勘三郎理事長）は１４日、仙台市青葉区で東電担当者による初の説明会を開いた。同組合の各支部代表ら約２０人が参加。東電側は東北補償相談センター（青葉区）の小松日出夫所長ら４人が出席し、賠償の考え方や手続きを説明した。
国の原子力損害賠償紛争審査会が８月に示した中間方針では、観光業の風評被害が賠償対象となるのは福島、茨城、栃木、群馬４県のみ。対象拡大の見通しを問われた小松所長は「４県以外認めないわけではない。個別事例ごとに協議に応じる」と述べた。
気仙沼市のホテル経営者は、減収を賠償対象とする場合、事故と相当な因果関係の証明が求められていることに対し「因果関係があるなら風評被害ではなく実害だ。『風評』という言葉で本来の被害を隠しているのではないか」と批判した。
青葉区のホテル経営者は「『放射線量が気になるので旅行をやめた』という念書をもらえば補償対象になるのか」と質問。東電側は「『気になる』という認識が個人にとどまっている場合、対象とするのは難しい」との認識を示した。
終了後、佐藤理事長は「中間指針の考え方が変わらなければ、東電の姿勢は変わらないだろう。風評被害の対象となるよう国に働き掛けたい」と話した。
宮城県によると、震災後の県内の宿泊客は内陸部で前年の８～９割、観光施設では前年比６～７割程度にとどまっている。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111215t13026.htm
国の原子力損害賠償紛争審査会が８月に示した中間方針では、観光業の風評被害が賠償対象となるのは福島、茨城、栃木、群馬４県のみ。対象拡大の見通しを問われた小松所長は「４県以外認めないわけではない。個別事例ごとに協議に応じる」と述べた。
気仙沼市のホテル経営者は、減収を賠償対象とする場合、事故と相当な因果関係の証明が求められていることに対し「因果関係があるなら風評被害ではなく実害だ。『風評』という言葉で本来の被害を隠しているのではないか」と批判した。
青葉区のホテル経営者は「『放射線量が気になるので旅行をやめた』という念書をもらえば補償対象になるのか」と質問。東電側は「『気になる』という認識が個人にとどまっている場合、対象とするのは難しい」との認識を示した。
終了後、佐藤理事長は「中間指針の考え方が変わらなければ、東電の姿勢は変わらないだろう。風評被害の対象となるよう国に働き掛けたい」と話した。
宮城県によると、震災後の県内の宿泊客は内陸部で前年の８～９割、観光施設では前年比６～７割程度にとどまっている。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111215t13026.htm
Research Institute for Environmental Finance