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福島県、電源交付金申請せず　県内原発廃炉方針で（福島民報）

2011-12-15 13:24:05

福島県は県内の原発全１０基の廃炉を国、東電に求める方針を打ち出したのに伴い、平成２４年度以降、原子力発電関係の県への交付金を国に申請しないことを１４日までに決めた。電力移出県等交付金と電源立地初期対策交付金の二つで、総額は約３０億円に上る。国に同規模の補填（ほてん）を求める。１４日の１２月定例議会の代表質問で示した。


　福島県には原発、火力、水力発電関係の電源立地地域対策交付金が立地自治体などとともに交付されている。
　電力移出県等交付金は県道整備や企業立地補助金などの地域振興策などに充当してきた。２３年度の県への交付限度額は約２８億８千万円だった。
　電源立地初期対策交付金は原発立地計画がある市町村に県を通じて配分される。南相馬市と浪江町が東北電力浪江・小高原発分を申請しないことを決めたことを踏まえ、県は同交付金を申請しない。
　ただ、電力移出県等交付金の火力・水力発電の県分、原子力発電の市町村分は申請する。さらに、一般家庭や事業所が支払い対象となる原子力発電施設等周辺地域交付金も従来通り国に求める。原発事故で２４年度以降、東電に課税する核燃料税収入が見込めなくなるため、県は交付金の減額分の補填と合わせ、新たな財政措置を政府に求める。使途が自由な交付金の創設などを視野に入れている。
　野崎洋一企画調整部長が渡部譲議員（民主・県民連合、会津若松市）の質問に対し、「原子力に依存しない社会づくりを進める中で、原発立地に伴う交付金は県の財源として申請しない」と述べた。
　原発関連の交付金をめぐり、南相馬市は電源立地初期対策交付金のほか、原子力発電施設等周辺地域交付金も申請しない方針を表明している。

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9915760&newsMode=article