一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

開請求したところ、過去３年間で、実に７７人もの識者と６７にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。（全ランキング表つき、開示文書全３０４枚はPDFダウンロード可）

【Digest】
◇７７人の識者、６７団体が監視されていた
◇最も監視されていた「原子力資料情報室」
◇広瀬隆、小出助教、鎌仲ひとみ、鎌田慧、広河隆一も
◇「声高に叫ぶ反原発グループを報じるのは問題」政府
◇「書類は専門家３人で作成」科学技術振興財団
◇調査方法詳細

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◇７７人の識者、６７団体が監視されていた
　メディアが報道する「反原発」記事を、政府が監視していたことをご存じだろうか。経産省資源エネルギー庁の「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」という事業で、その原資は、我々の支払う電気料金にかけられている税金、「電源開発促進税」である。

　この事業について、政府の仕様書にはこう記されている。

不正確な報道への対応・新聞、雑誌などの影響力のあるメディアの中から、原子力に関する不正確な情報を即時に資源エネルギー庁に情報提供する（週１０件程度を想定）。そのうち、資源エネルギー庁が指示するものについて、訂正情報（案）を作成し、資源エネルギー庁に提出する。・訂正情報（案）は、原則として受託者が、報道されてから４営業日以内に専門家の助言を受けながら作成し、資源エネルギー庁に提出すること。訂正情報（案）を作成する体制については提案とする。・資源エネルギー庁が訂正情報（案）をチェックした後、報道されてから７営業日以内に訂正情報をホームページ上に掲載する（年間２０件程度の記事掲載を想定）。さらに、不正確な報道を行ったメディアほか関係メディアに対し、速やかに訂正情報を送付する。【主な対象メディア】・全国紙：朝日新聞、読売新聞、産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞・地方紙：原子力発電施設等の新規立地・増設予定地域、プルサーマル計画の実施が見込まれる立地地域及び既設立地地域の地方紙等・雑誌（週刊誌、月刊誌を含む）・その他、資源エネルギー庁が重要と考える媒体

　資源エネルギー庁によると、この監視事業は２００８年度以降実施しており、昨年度までの決算額と受注先は、０８年度１，８９７万４千円（社会経済生産性本部）、０９年度１，２７０万３千円（科学技術振興財団）、１０年度８８３万２千円（エネルギー総合工学研究所）。受注したのは、いずれも経産省の天下り先である。

　なお、資源エネ庁によれば、同事業で実際にメディアに訂正を申し入れたことはないという。だが監視していた形跡を示す文書はあるに違いない。そこで筆者は資源エネ庁に情報公開請求した（０８年度～１０年度分）。すると、案の定、文書が開示された。しかも枚数はなんと計３０４枚に上った（末尾にてダウンロード可）。

　開示された文書は主にＡ４用紙に、「原子力に関する不正確だと思われるシート」というタイトルがあり、その下に「媒体名」「掲載日」「記事タイトル」「不正確だと思われる情報」「コメント」「参考資料」という欄があり、みっちりと書き込まれている。　筆者は全開示文書を精査し、特に「反原発」の識者や市民団体の言動を報じた記事を監視している文書をピックアップし、さらに対象記事も実際にすべてに目を通し、識者名と団体名を抽出した…..この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております

http://www.mynewsjapan.com/reports/1537