一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

「世界最悪企業2012年」のオンライン投票は、先月末に投票が確定、日本からノミネートされていた東京電力は惜しくも第二位になったが、東電の総得票約24000票のうち、約6割が海外からの投票だったことがわかった。ノミネートされた他の企業の得票は、それぞれの母国票が多いケースが大半だが、東電の場合は、未曾有の放射能汚染という事態に対して、世界中が懸念を表明した形だった。

スイスの２NGOが主催したPublic eye Award の世界最悪企業投票で、東電は一位となったブラジルのValeと800票差で二位となった。このほど明らかになった個別の投票内容によると、日本からの投票は4割弱の9500票、過半以上が日本以外の国からの投票だった。投票者の属性は、投票の秘密を維持するため明らかにされていないが、オンライン投票のため国別ドメインの分類でわかった。

逆にいうと、もっと日本国内票が多ければ、一位になれた可能性もある。FGWは東電の推薦人となったが、基本的に運動団体ではないこともあり、選挙運動はツィッター等での呼びかけにとどまった。この点で、キャンペーン不足だった懸念は否めないが、それ以上に海外ドメインでの投票が多かったことは、東電事故が日本だけの問題ではなく、国際的な問題であることを示唆しているといえる。

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