一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

国が取りまとめている原子力事故の防災指針で新たに設定される原発から半径５キロの予防防護措置区域（ＰＡＺ）圏内の人口が、全国で１５万人に達するとの試算を埼玉大の谷謙二准教授（人文地理学）がまとめた。重大事故が起きた場合、ＰＡＺ内の住民はただちに避難を開始することになるが、全国１７原発のうち５原発の圏内人口は１万人を超えており、専門家は住民が一斉に避難する際に交通渋滞や移動手段の不足が生じ、混乱する可能性があると指摘する。

　◇埼玉大准教授が試算

　試算は０５年国勢調査に基づき、各原発周辺の人口を５００メートル四方ごとに集計。人口が最大だったのは、住宅街に近接する日本原子力発電東海第２原発（茨城県）で、４万８０６０人に達した。美浜、敦賀両原発（福井県）では７３人が双方のＰＡＺ圏内に入った。

　政府は新たな防災指針の中間取りまとめを今年度内に策定する方針。原発の地元自治体には、新指針に沿った地域防災計画を９月末までに作成するよう求めている。

　しかし、自治体からは「検討課題が多く、難しい」との声が上がる。東海第２原発が立地する東海村は「避難に必要なバスなどの移動手段を大量に確保することが当面の課題と思うが、村単独で対応できるレベルではない」として国や県の指導を待つ。中部電力浜岡原発を抱える静岡県御前崎市も「３万人を避難させる手段がない」と頭を抱える。

　京都大防災研究所の畑山満則准教授（防災情報論）は「被ばくを恐れる住民がパニックに陥り、個々に車で避難すると交通渋滞を招く恐れがある」と指摘。住民が行政の指示に従い避難するには「官民の間で信頼関係を構築していないといけない」と強調する。

　圏内の人口が少ない場合でも、原発立地地域の多くは交通が不便という問題を抱える。福井県美浜町の関西電力美浜原発近くでは、陸路の避難経路が海岸沿いの県道しかない。同町は「道路の整備が課題だ」として対応を検討する。【比嘉洋】

　◇予防防護措置区域（ＰＡＺ）◇

　原子力事故の新たな防災指針で原発から半径５キロ圏を目安に設定される区域。炉心溶融などの重大な原発事故が起きた場合、放射性物質の大量放出前に圏内の住民を優先的に避難させなければならない。半径３０キロの緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内では、放射線量の実測値が基準値を超えた地区の住民が順次避難を開始する。ＰＡＺ圏内にとどまった場合の全身被ばく線量は、確実に健康被害が出る１日１シーベルトに達する恐れがあるとされる。ＰＡＺとＵＰＺを設定する防災対策は欧米の原発立地国の多くで採用されている。

　◇原発半径５キロ圏の推計人口（人）◇

泊（北海道）　　　　　３４２２

東通（青森）　　　　　１０９３

女川（宮城）　　　　　２０６９

福島第１（福島）　１万３０８８

福島第２（福島）　１万３４００

東海第２（茨城）　４万８０６０

浜岡（静岡）　　　２万５０１０

柏崎刈羽（新潟）　１万５９０８

志賀（石川）　　　　　２９２２

敦賀（福井）　　　　　３７３

美浜（福井）　　　　　７３０

高浜（福井）　　　　　４４０７

大飯（福井）　　　　　９４３

島根（島根）　　　　　９６８７

伊方（愛媛）　　　　　４７７１

玄海（佐賀）　　　　　７４７９

川内（鹿児島）　　　　３０２３

合計　　　　　　※１５万６３１２

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120210k0000m040115000c.html

※敦賀、美浜の重複７３人を除く