一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

［１６日　ロイター］　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が先週、原子力発電所新設を３４年ぶりに認可したが、環境保護団体など９団体は１６日、認可差し止めを求めてワシントンの連邦地裁に提訴した。

訴えたのは地球の友（ＦＯＥ）、サザン・アライアンス・フォー・クリーン・エナジー、ブルー・リッジ環境保護連盟、ノースカロライナ州の環境団体など９団体。サザン(SO.N: 株価, 企業情報, レポート)のボーグル原発について、ＮＲＣが市民の安全や、福島原発事故による環境への影響を検討せずに認可したのは連邦法違反だと主張。原子炉による環境への影響について新たな報告書の作成をＮＲＣに命じるよう求めている。一方ＮＲＣは、訴訟で提起された問題については検証済みとの姿勢を示している。

提訴した団体はこのほか、決められた期限と予算の枠内で原子炉を建設できなければ納税者の負担が増すと主張している。原子炉には東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）製の新型加圧水型軽水炉ＡＰ１０００が採用されている。

サザンなどによると、原子炉２基の建設費用は１４０億ドルで、２０１６・１７年の運転開始を目指している。

ウェスチングハウスの広報担当者は、福島原発事故に関する分析でＮＲＣは団体側の主張を既に退けているとし、新型原子炉の認可を遅延、あるいは取り下げる正当な理由はないと述べた。

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K41D20120217