一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、山梨県下のスーパーなどを中心とする「山梨流通研究会」は22日、東京電力が予定している企業向け電気料金値上げ方針は、独占事業の電力料金を一方的に値上げするもので、「不公正な取引方法にあたる」として、独禁法違反だとする申告書を公正取引委員会に提出する、と発表した。

　同研究会の申告書は、電力料金の値上げでスーパーなど商店が値上げ分を商品価格に転嫁して消費者負担とした場合、同地域のように中部電力の管内と近い地域では、消費者が電力料金を値上げしていない中電管内の小売店にシフトする可能性がると、指摘している。ところが東電管内の小売店側には東電以外から電気を購入する現実的な選択肢が乏しいことから、値上げ分を自己負担しなければならず、取引に支障をきたすとしている。さらに今回の値上げでは、値上げの具体的な根拠を示しておらず、独禁法で禁じられている不公正な取引方法（優越的地位の乱用）に該当するとしている。