一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、日本生命保険は１９日、子どもが生まれた男性職員全員に、１週間程度の育児休暇を取得させることを明らかにした。本年度から実施する。働き方を変え、男性の育児参加を促すのが狙い。

　男性の育休制度を持つ企業は多いものの、実際の取得率の低さが課題となっている。今回のニッセイのように、子どもが生まれた男性社員全員に、一定期間の育休を制度として取得させる取り組みは、主要企業では異例であるとともに、欧米諸国の企業に比しても珍しいといえる。

　専門家の間でも話題になっている。労働政策研究・研修機構の池田心豪・副主任研究員は「聞いたことがない」と話している。保険加盟者が健康で長生きすると、保険契約上有利という生命保険会社に特有の事情もあるが、企業価値を生み出す原動力は従業員の働き甲斐であり、その源は家庭にあることを考えると、しごくまっとうな対策といえる。

　日生の育休制度は、子どもが生まれてから、満１歳半になった翌日以降に最初に来る３月末までの間に取得できる。２０１１年１０月～１２年９月に子どもが生まれた人は、本年度末で期限が切れる。