東急リバブル、不動産取引仲介者として 取引物件の廃棄物撤去費用を半年保証（FGW）
2014-03-26 17:17:52
各紙の報道によると、不動産仲介大手の東急リバブルは、土地の売買仲介後に発生して取引トラブルの原因になりやすい土中の廃棄木材やコンクリート類などの廃棄費用を保証するサービスを始める。不動産の引渡し後、6ヶ月間を保証期間とし、最大200万円の処理費用を同社が負担する。不動産関連廃棄物の処理を保証することで、取引の円滑化を促す。
新保証サービスは4月から実施する同社ではこれまでも仲介物件に補修が必要な事態が生じた場合、1年間にわたって最大250万円まで同社が負担するというサービスを実施している。今回の土中の廃棄物処理負担の保証は、そうした仲介者サービスの延長ともいえる。
従来、不動産取引では、売却後に不動産の土中などから処理を要する廃棄物が見つかった場合、引渡しから3ヶ月以内であれば、売主負担で、それ以降は買主負担というのが慣例とされてきた。しかし、実際には売主も知らない過去の廃棄物が出てくる事例もあり、処理費用をめぐって裁判になるケースも少なくない。
こうしたことがネックとなって不動産売買がうまくいかない場合もある。このため同社では仲介者として費用負担を明示し、売買当事者双方の対立を避けることで、取引件数を増やすことが可能になると判断、新サービスを実施することになった。
同社にとってのリスクをカバーするため、地盤調査の専門会社、ジャパンホームシールド社(東京・墨田）と提携、事前に取引対象の不動産に廃棄物が埋められていないかを調査したうえで、サービスを提供する。
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Research Institute for Environmental Finance