一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

サントリーホールディングスは、東日本大震災の被災地の復興支援として20億円の追加拠出を決定した。同社はこれまでも、震災対策に資する形での寄付を毎年実施しており、今回の拠出で復興支援の総額は108億円と、100億円台に乗せた。

 

震災対策で100億円規模の寄付は、ソフトバンクの孫正義氏が、個人の資産から100億円を寄付した事例があるが、企業単位では、公表ベースではサントリーが初めて。飲料業界でライバルのキリン、日本コカコーラ等がどう動くかも注目だ。「社会への善行」での競い合いは、もっと高まってもらいたい。

 

サントリーは震災直後に緊急の救援物資の送付のほか、義捐金（3億円）を拠出したのを皮切りに、昨年まで毎年継続して拠出決定を行ってきた（総額88億円）。今回の拠出決定は、「復興のためには、さらに継続した支援が必要という判断で行った」としている。

 

政府の復興支援が3年を経ても十分な効果を上げていないことも、企業の支援活動の必然性を高めているとの見方もできる。

 

サントリーがこれまで実施した主な震災支援策は、岩手県・宮城県に対する「漁業の復興支援」、サントリー・SCJ フクシマ ススム プロジェクトの設立や水産高校の生徒を対象にした奨学金支給などの「未来を担う子どもたちの支援」、さらにコンサートやスポーツ教室の開催などの「文化・スポーツを通じた支援」と多岐にわたる分野に及んでいる。

 

今回の新たな20億円寄付の内訳は以下の通り。

●障がい者スポーツへの支援（10億円）

新たに「サントリー東北障がい者スポーツ応援基金」をつくり、パラリンピアンによる障がい者スポーツ振興活動や、東京パラリンピックを目指すアスリートへの活動支援などを、2020年まで継続して実施する。

 

●未来を担う子どもたちの支援（5億円）

	・	未来の漁業の担い手となる水産高校（青森・岩手・宮城・福島県）7校の被災生徒を対象に2012年4月に開始した奨学金の給付を、当初の予定から2年間延長し2017年3月まで継続して行う予定。
	・	福島県を中心に、子どもたちが放課後に安心して過ごせるよう、学童保育の拡充などの支援を実施する。

 

●文化・スポーツを通じた支援（5億円）

公益財団法人サントリー芸術財団によるサントリー美術館、サントリーホールの活動を通じた文化・芸術支援、サントリーバレーボール部、ラグビー部によるスポーツを通じた支援に加えて、地元の企業やメディアと協働し、文化・スポーツを通じたさまざまな支援活動を実施する。  http://www.suntory.co.jp/news/2014/12007.html