一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東北電力の海輪誠社長は３０日の定例記者会見で、２０１５年３月期連結決算が２期連続の黒字見通しなったことについて、東日本大震災後の緊急的な支出抑制や退職金制度見直しなど「一時的な要因」を強調。経営効率化と原発再稼働の必要性をあらためて訴えた。

９月中間時点の経常損益は前期比９５８億円の大幅改善となり、４期ぶりの黒字転換を果たした。要因として東北電は、電気料金引き上げ効果（６７０億円）や減価償却費減少分（２０９億円）、人件費削減（８９億円）、１１年の新潟・福島豪雨で被災した水力発電所復旧に伴う火力燃料費抑制分（７０億円）を挙げた。

 
海輪社長は「経営正常化に向かってはいるが一時的要因が大きく、本格的な回復には至っていない。構造的なコスト削減と原発再稼働にめどがつくことの二つが必要だ」と説明。火力燃料費増加を踏まえ、他電力との共同調達も視野に検討する考えを明らかにした。

 

一方、コスト削減では値上げ申請の前提とした８００億円に加え、国が求めた原価低減分３３３億円を上回る通期計１１５０億円の効率化を達成する見通しを示した。

 

契約受け入れの中断が続く再生可能エネルギーに関しては「導入可能量をどれだけ拡大できるか精査している」と説明。「連系線活用や出力抑制などの対策は制度の見直しが必要。年内に出る国の結論に歩調を合わせる」と述べるにとどめた。

 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141031_12020.html