一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力規制委員会がまとめた９月の全国都道府県の月間放射性セシウム降下量調査で、東京は前月８月の約１０分の１のレベルに低下した。都道府県別でも、前月の福島県に次ぐ二位から、４位に低下した。

 

東京に降下した放射性物質量は９月の一か月間で1㎢当たり1.10メガベクレルだった。降下量が急減した要因として、９月の東京の気象条件が影響したと考えられる。東京は９月の半分以上が晴れで、その他の日も多くが曇り、雨は２日だけだった。降水量は８月よりは多かったが、平年に比べると５０ミリほど少ないレベルだった。大気中の放射性物質の降下には、雨の影響が大きいとみられる。http://weather.yahoo.co.jp/weather/jp/past/13/4410.html

 

また東京に降り注ぐ放射性物質は東京電力福島原発から大気を通じて拡散しているというよりも、首都圏全体での一般廃棄物焼却場に持ち込まれた廃棄物の焼却に伴って発生したものとみられる。焼却炉からいったん大気中に排出された放射性物質が、雨や自然落下によって地上に降り注ぐとみられている。

 

９月にもっとも降下量が多かったのは、福島県で６００メガベクレルで、８月より２倍近く増えた。二位は福島に隣接する茨城県で3.39メガベクレル。三位は栃木県1.32メガベクレル、次いで東京、五位は群馬県0.95メガベクレルと続く。

 

原子力規制委はこうしたデータを毎月公表はしているが、各都道府県は放射性物質降下量に対して健康被害や、農作物、飲料水への特別の防除対策を講じているようには思われない。放射性物質の降下量は、福島事故直後に比べて、水準は低下しているものの、北海道や中部地方以西の各府県のように、全く検出されず「不検出（ND）」の状態が続く地域に比べて、明らかに”汚染”が続いているのは明らか。廃棄物焼却場の効果的なセシウム減化対策等に取り組む必要がある。

 

http://radioactivity.nsr.go.jp/en/contents/10000/9064/24/195_20141031.pdf