地球上の「公海」保全のための国際条約「国連公海条約案」を採択。2030年までに公海の30％を保護するほか、エコシステム尊重、汚染防止等を目指す。2025年半ばの条約発効へ（RIEF）
2023-06-20 23:26:57
国連は、各国の管轄区域を超えた海洋地域（BBNJ）の生態系保全を目指す「国連公海条約（UNHight Seas Treaty）」の締結を、19日に193カ国が参加した政府間会合で採択した。対象となる海域は地球全体の3分の2を占める。条約案は海洋環境の保全や海洋エコシステムの尊重、汚染防止、海洋生物多様性価値の保全等で、国際的に法的義務のある規制導入を目指す。現在は保全措置が取られている公海は全体の1％だが、これを国連生物多様性条約の「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の陸域、海域の少なくとも30％を保全する目標と連動させ、2030年までに公海の約30％を保護するほか、海底の鉱物資源開発等での新たな規制を設けること等を目指す。
「公海条約」は、1994年に発効した「国連（UN Convention on the Law of the Sea）」を、気候変動、生物多様性保全、海洋汚染対応の3つの観点から全面的に改正・強化することになる。今回、条約案の採択に193カ国が合意したが、条約の発効には60カ国による正式な批准が必要。60カ国の批准後、120日で効力を発揮する。https://rief-jp.org/ct12/133291?ctid=65
国連のグテレス事務総長は「海洋はわれわれの地球の生命線だ。今日の条約案の採択は、海洋に新たな命を吹き込み、海洋回復に向けての新たな戦いの場を与えるものだ」と強調。各国に対して批准を急ぐよう求めた。国連では2025年6月にフランス・ニースで予定する国連海洋会議までの発効を目指すとしている。
地球上の公海では、すべての国が自由に漁業や航行、調査を行うことができる。だが、各国内の海域とは異なり、生態系保護のための拘束力のある形のルールは基本的に設定されていない。現行ではわずかに公海全体の1%ほどが保全対象になっているだけだ。
国連生物多様性条約で昨年末に合意した「昆明・モントリオール枠組み」では、2030年までに各国に対して自国の国土と海洋の少なくとも30％を自然保全の対象とする「30-by-30」目標を設定した。公海の保全措置が取られることで、国ごとの保全と公海での保全がつながり、海洋全体の保全効果が高まる期待が出てくる。https://rief-jp.org/ct12/131095?ctid=
今回の条約案では、海洋保護区の設定に加え、海洋資源の開発等の商業活動に関する環境アセスメントのルール化、海底資源開発の制限、プラスチックごみを含む膨大な海洋廃棄物への対応、魚類等の違法な乱獲漁業の制限等を盛り込む。海洋性の遺伝子資源（MGR）等から医薬品などを開発した場合、その利益の一部を新たに設置する基金に拠出させ、海洋保全に取り組む発展途上国等を支援する仕組みも設ける予定だ。https://rief-jp.org/ct12/131095?ctid=
ただ、2年後に想定する条約批准の展望に関して、主要国ではそれぞれ課題を抱えている。まず、米国は条約批准の権限を持つ上院で民主・共和両党の勢力が拮抗している。24年の大統領選挙で両党候補のどちらが政権を担うかという点と、議会の構成がどう変わるか等が重要な判断材料となる。
一方、中国は「開かれた外交姿勢」を強調するため、すでに、条約推進の姿勢を公式に打ち出している。EUも条約発効を促進する立場だ。しかし、ウクライナ侵攻による戦争状態から脱していないロシアの国連代表は条約採決時に、「今回の条約内容は、われわれのスタンスと距離がある」旨の発言をしたと報じられている。日本政府は現時点では、「内容を精査し、締結の是非を検討する」との姿勢で、各国の批准動向を踏まえて、批准の有無を判断する構えのようだ。
https://news.un.org/en/story/2023/06/1137857
Research Institute for Environmental Finance