オランダの首都アムステルダム市。市主導の都市再開発計画の是非を問う、住民団体提起の住民投票で、反対票が6割に。市当局による「数字合わせの緑化」計画を市民が見抜く（RIEF）
2024-07-15 19:12:18
小池都知事の再選で、東京・外苑再開発問題が今後、どう動くかが注目されるが、過密都市での緑地・公園確保の問題で、オランダの首都、アムステルダムでは住民投票の結果、市当局が提案した「都市開発計画」に、投票した市民の約6割が「NO」の判断を突き付けた。最終的な決定は市議会の判断に委ねられるが、自治体任せの都市の在り方に対して、市民が「待った」をかけ、自分たちで対案を示すという動きは、外苑再開発問題と共通する。唯一の違いは、東京都の場合、住民・都民の意見を再開発計画に反映させようとしていない点だろう。
（写真は、アムステルダムのVondelparkで寛ぐ若者たち＝NL Timesより)
アムステルダムで焦点となっているのが、同市が主導する都市再開発計画の通称「メイン・グリーン・ストラクチャー」だ。同国でも首都への人口集中が進む中で、市当局は都市の緑地を確保しつつ、住宅適地を増やすことを目指すとして同計画を立案した。同案では、計画通りの整備が進むと、市内の保護緑地は現状の56㎢から72㎢に拡大するという。
これに対して、住民団体等は、市が計算に入れている「緑地」の規模は、墓地や公園の池、幹線道路のA10道路わきの植栽などで「水増し」された「数合わせ」でしかないと指摘。また市に助言する技術諮問委員会（TAC）が示した懸念点にも考慮していないと批判した。さらに計画では、新たな建設計画が練られている市内85の地域について「建設制限等について『ある程度の柔軟性』が適用される」と、「例外規定」を設けている点にも、住民たちの不信感を高める要因になっている。
東京の外苑再開発でも、高さ制限15mの風致地区の指定を、隣接する国立競技場建設時に解除したままで、オリンピックが終わってから、規制を元に戻すべきなのに見送ったままにしているという実態もある。「ある程度の柔軟性」が、当初から計画され、緑地の保全を骨抜きにする役人的計算は、洋の東西を問わないようだ。
住民団体は市の計画に対して、問題点を指摘をするだけでなく、住民目線で対案を作成し、住民投票運動を起こした。アムステルダムで住民投票を実施する場合、市民1000人が住民投票請求書に署名したうえで、1万人の署名を集めて請求する必要がある。従来は対象住民の20％以上の賛同という、より厳しい基準があったが、住民投票対象案件が増えていることで同基準はなくなり、現状は1万人署名で可能となっている。投票権は、5年以上同市に居住していれば、オランダ国籍のない外国人にも認められる。
6月6日に行われた住民投票の投票結果では、有権者の59.1％が市の計画に反対票を投じた。賛成票は34.7％（投票率は37.5％）。当日は欧州議会選挙も行われ、住民投票への投票者数は欧州議会選よりも10％ほど少なかったとされる。住民投票を請求した住民代表の一人、ソニア・ブリルマン（Sonja Brilman）氏は地元メディアに対して、投票結果について「大変驚いている。大多数の住民が市の緑化計画に反対票を投じたことが信じられなかった。どちらに転ぶかわからないという漠然とした予感があった」と述べている。
欧州の都市の中でも緑が多いとされるアムステルダムでも、近年は都市の密集化で、都市内の自然が開発によって減少しているのは確かだ。アムステルダム大学の衛星を使った調査によると、2018年時点で、2003年から2016年の間に都心を循環する幹線道路A10以内では、サッカー場500個分以上の緑が消えたという。さらに市の発表では2018年以降、現在までにさらに2%の緑地が消えている。
アムステルダムの場合、開発によって建設されるのは住民向けの住宅が中心。だが、東京の再開発の場合はオフィス棟のビジネスユースが大半だ。住民用の住宅確保を進めるアムス市当局に対して、東京ではビジネス向けに公園や緑地の改変を進める点で、より一段と、自然が大規模に破壊・縮小される方向にシフトしているといえる。住民・都民を向いた再開発ではなく、ビジネス向けの再開発で、住民と自然は阻害され続けていることになる。
（藤井良広）
https://nltimes.nl/2024/06/09/almost-60-percent-voted-green-plans-amsterdam-referendum
Research Institute for Environmental Finance