一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　コロンビアのカリで始まった国連生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）で、「地球観測に関する政府間会合（GEO）」が世界中の生態系をすべてマッピングしてモニタリングする初の統一リソース「グローバル生態系アトラス（Global Ecosystems Atlas）」を公表した。同リソースは、世界中の生態系や生物群系の位置やそれらに関する情報を誰でも閲覧でき、地球環境危機への対応に不可欠な生態系の保護、回復、持続可能な管理を支援する重要なツールになるとしている。気候変動対策と同様に、まずはデータを把握することが、適切な生態系保全、自然資本保護政策につながるというわけだ。

　GEOは、100以上の政府と150以上の科学・生態系関連組織からなる国際機関。スイス・ジュネーブを拠点とする。民間企業が事業を展開し、経済活動を推進する地域における生態系の状況や、自然資本などに関する潜在的なリスク等を、よりよく理解するためのデータやツールの開発、公開を行っている。

　今回公表した「グローバル生態系アトラス（Global Ecosystems Atlas）」は、ベータ版（コンセプト実証版）。現在盛り込んでいる情報は、陸上、陸上淡水域、淡水、汽水海洋域、海洋、海洋陸生、海洋淡水生物陸生の7つの領域をカバーする。ただ、現状は195カ国の生態系情報のうち19カ国分だけに限っているため、情報のカバー率は偏在している。

　地球全体の生態系の58.33%をカバーするが、大半は、最もカバー率が高い海洋（95.1%）のデータ。次いで陸生データ（4,65%）、それ以外は1%以下という水準だ。生態系群は17区分としている。https://globalecosystemsatlas.org/atlas?bbox=-100.21,-66.73,149.97,80.34

　将来的には、利用者が自らの経済活動や保全活動のための意思決定に役立つような、より詳細なデータを得るために、地球上の特定の地域ごとに、生態系情報を特定化したプラットフォームをカスタマイズすることも可能になるとしている。

　「アトラス」の作成には、既存の空間データセットに観測技術、人工知能、現地データ、各国・各地域ごとの専門知識等を組み合わせたという。これらのデータは、企業が経済活動の拠点を立地したり、取引先の生態系・自然関連情報を得たり、さらには金融機関が企業向けの融資をする際の、融資の保全目標の設定等を支援するツールになると期待されている。

　各国・各自治体の政策立案に際しても、アトラスを活用して生態系情報に基づいた意思決定を行い、持続可能性を支援し、リスクを管理することができるとしている。

　GEOのディレクターであるYana Gevorgyan氏は「生態系は地球の生命維持装置。だが、それに対する理解を妨げてきたのはデータの不足に加え、生態系を取り巻く利害関係者の複雑な状況だ。これまで、共通ツールに関する合意は不可能と考える人も大勢いた。GEOでは、この課題に立ち向かい、正しい利害関係者を巻き込み、生態系保全に重要なクリティカルマス（分岐点）を整理しながら、一歩ずつ前進してきた」と説明している。

　生物多様性条約事務局の事務局長のアストリッド・ショメイカー（Astrid Schomaker）氏は、「気候変動、生物多様性の損失、土地の劣化という3つの危機が深刻化する中、われわれは早急かつ効果的な行動が求められている。そのためには、生態系の規模と状態に関する、より詳細なデータが必要。『アトラス』は、各国の最良の生態系データを収集する初の政府間取り組みであり、高品質で信頼性の高い世界中の生態系データを提供することで、重要なツールとなるだろう」と期待を寄せている。

https://earthobservations.org/news/global-ecosystems-atlas-unveiled-transform-ecosystems-stewardship

https://global-ecosystem-atlas-production-assets-bucket.s3.eu-west-3.amazonaws.com/app/teaser-video/GEA_teaser_Final_v2.mp4