一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　水田農家からのカーボンクレジットの創出事業を国内外で展開しているGreen Carbon社は、これまでの水田事業にとどまらず、森林、バイオ炭、畜産酪農、カーボンファーミングなど、多様な農業分野からのクレジットを創出する「ネイチャーベースコンソーシアム」を立ち上げた。これらの事業からクレジットを創出する際の初期費用や申請手続等を包括的に支援するとしている。農業関連クレジットの創出を拡大することで、2025年までに50万㌧のクレジットを創出する計画だ。想定通りにクレジット化できると、北海道の農業で使用される燃料燃焼による排出量の全量を相殺できるとしている。

　新たなコンソーシアム推進の第一弾として、今月、日本有数のコメどころであり、かつ豊かな森林資源と畜産業が広がる国内でも屈指の農業拠点である北海道に、新たに拠点（営業所）を開設した。同社では、北海道地域における稲作コンソーシアム参画面積を2025年までに北海道総水田面積の約60％に相当する5万6000haまで拡大するとともに、現地の生産者や自治体と連携して、迅速かつ効果的な支援体制を整えていくとしている。「ネイチャーベースコンソーシアム」のモデル地区となる。

　同社が立ち上げた新「コンソーシアム」は、既存の稲作コンソーシアムによる水田でのメタン削減プロジェクトに加え、森林、酪農・畜産、バイオ炭、カーボンファーミングといった多様な自然資源を活用し、カーボンクレジットの創出から販売までを一貫して支援する新たな枠組みになる。参加する農家や生産者が創出したカーボンクレジットを地域企業が購入する「カーボンクレジットの地産地消」を目指すとしている。

　同社では、「地域の企業が地元で創出されたクレジットを購入することにより、地域内で経済の循環が生まれ、農家や生産者の収益の増加につながるとともに、企業も地域に貢献する形で気候変動対策を行うことができる」と強調している。

　水田以外からのクレジット創出に向けたコンソーシアムの狙いを、以下のように、まとめている。

　①森林、酪農・畜産、バイオ炭、カーボンファーミングなど、自然由来の方法論を使ったJ-クレジットの登録・申請を一括して実施することで、多くの生産者の参加が可能

　②コンソーシアムがまとめて申請・登録することで、参加者は無料で登録が可能。J-クレジット登録条件の「100㌧以上のCO2削減・吸収見込み」を満たせる

　③登録・申請手続きは、コンソーシアムとGreen Carbonが支援し、参加者の手続き負担を大幅に軽減

　④生産者と企業がコンソーシアムに参画することで、自然由来カーボンクレジットの創出量が増え、購入する企業も増えることでクレジットの売買が活性化、生産者の収益向上に寄与する好循環が生まれる

　Green Carbonは、クレジットの創出拡大にとどまらず、環境にやさしいお米「環境配慮米」をブランド化した生産者の販路拡大と収益向上を目指す普及活動に加え、環境に配慮した農生産物を「環境配慮食材」として販売し、消費者への提供を広げることで、サステナブル農業の発展に貢献していく、としている。

https://green-carbon.co.jp/j-credit/